カードローンの金利に適用される法律知識

現在、カードローンの金利は銀行・消費者金融を問わず、最大で「年利20%まで」となっています。これは、法律によってそう定められているからです。

カードローンの金利に関する法律としては、「利息制限法」と「出資法」の2つがあります。

数年前まで、これらの法律ではそれぞれ異なる上限金利を定めていたのですが、現在は改正され、年利20%という数値で統一されています。

カードローンの金利にまつわる法律について、少し勉強してみましょう!

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利息の上限について定めた「利息制限法」

カードローンの金利に関する法律としては、まず「利息制限法」があります。その内容は以下の通りです。

利息制限法の条文

第一章 利息等の制限

(利息の制限)

第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

一 元本の額が十万円未満の場合 年二割

二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分

三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

e-Gov法令データシステム「利息制限法」より抜粋

日本の法律には漢数字が使われているため、少し読みにくいのですが、要は「貸し付ける金額に応じて、以下のように上限金利を定めますよ」という内容です。

  • 10万円未満の場合は年利20%
  • 10万~100万円未満の場合は年利18%
  • 100万円以上の場合は年利15%

実際、日本のカードローン業界では上記の利率がしっかりと守られています。上限ギリギリの20%に設定している会社もありますが、消費者金融の場合は18%、銀行では13~15%を最高金利としているところが多くみられます。

逆にいえば、年利20%を超える利息をとる業者は、違法なヤミ金であることがほとんどですので、くれぐれも手を出さないことが大切です。

このように、利息制限法では業者が好き勝手に金利を設定できないように、一律のルールを設けていますが、これを超える高金利で貸し付けた場合は「無効」としているだけで、業者に対する罰則は定めていません。

罰則については、利息制限法ではなく、「出資法」という別の法律で規定されています。

貸金業者に対する罰則を定めた「出資法」

次に、法外な金利で金銭を貸し出した業者への罰則について規定している、「出資法」の内容をご紹介しましょう。

出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)の条文

(高保証料の処罰)

第五条の二  金銭の貸付け(金銭の貸付けを行う者が業として行うものに限る。以下この条及び次条において同じ。)の保証(業として行うものに限る。以下この条及び次条において同じ。)を行う者が、当該保証に係る貸付けの利息と合算して当該貸付けの金額の年二十パーセントを超える割合となる保証料の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合となる保証料を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

e-GOV法令データシステム「出資法」より抜粋

上記の条文では、「年20%を超える金利で貸付を行なった場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処す(もしくはその両方の刑に処す)」と明記されています。

つまり、利息制限法で定められている上限金利を超える利率でお金を融資したら、処罰の対象になるということです。

この法律があるため、すべてのカードローン業者はしっかりと規定された年利を守って貸付を行なっています。

少し前までは、年利29%をとる業者が多かった!?

今でこそ、カードローンの金利は「年利20%まで」に統一されていますが、実はほんの数年前までは、そうではありませんでした。

なんと2010年より前までは、多くの消費者金融が平気で25%以上の年利を設定していたのです。

ちなみに、利息制限法の「年利20%まで」という内容は、昔から変わっていません。違っていたのは、出資法で規定されている利息のほうです。

数年前までの出資法では、「年29.2%を超える利率を定めた場合、罰則の対象になる」というふうに定められていました。つまり、利息制限法にある上限金利とは、9.2%の開きがあったのです。

この場合、業者がどちらの法律を重視するかというと、罰則が規定されている出資法のほうです。

利息制限法では、上限金利は定められていても、それを破った場合の処罰については記載されていませんので、業者としては出資法にならおうとします。

その結果、多くの消費者金融が利息制限法を無視して、最高金利を25~29%の間に定めました。つまり、出資法に抵触しない範囲ということです。

このように、利息制限法と出資法の間にある9.2%の金利のことを、一般的に「グレーゾーン金利」といいます。なんとも不思議な話ですね。

しかし、2010年6月に出資法が改正され、罰則の対象となる金利を「年20%を超える場合」としました。つまり、利息制限法に合わせる形にしたのです。

これによってグレーゾーン金利は撤廃され、現在はすべての業者が金利を年20%までにしています。

ちなみにここ数年、テレビCMなどでも頻繁に流れている「過払い金請求」は、このグレーゾーン金利と深いかかわりがあります。

出資法が改正される以前も、本来なら業者は利息制限法を守らなくてはいけなかったため、それ以前にカードローンやキャッシングを利用していた人が、過去に払いすぎた利息の返還を請求できるようになったのです。

この過払い金請求に対応しなくてはいけなくなった消費者金融は、財政的に厳しくなり、中小の会社はぞくぞくと倒産したり、大手に吸収されたりしていきました。

また、アコムやプロミスなどの大手も、しばらく過払い金請求の対応に追われ、経営の苦しい状況が続きました。

ただし、過払い金請求には「取引終了時から10年」という時効があるため、あと2~3年のうちにほとんどの請求が時効を迎えるといわれています。

出資法が改正されるより前にカードローンやキャッシングを利用していた人は、過払い金がもどってくる可能性がありますので、時効を迎える前に弁護士や行政書士などに相談してみましょう。

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