法律で決められているカードローンの金利上限

カードローンでは、利用額に応じた金利(利息)を支払う必要がありますが、その額は銀行や貸金業者が自由に決めていいものではありません。

法律によって、「最高でもこれだけしか取ってはいけませんよ」という上限金利が定められているのです。

現在の「利息制限法」という法律では、銀行でも消費者金融でも、上限金利は20%と規定されています。これを超える金利を取る業者は、違法な「ヤミ金」の可能性が大ですので、くれぐれも気を付けましょう。

法律で決められているカードローンの上限金利について、その変遷も含めて詳しく解説していきます。

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現在の法律では、上限金利は20%まで!

金利は、お金を貸す側にとっての唯一の収益です。

もちろん高ければ高いほど、銀行や会社側は儲かるわけですが、あまり高く設定しすぎると返済が進まず、借金苦におちいってしまう人が増えるため、法律によって一定のルールが決められています。

利息制限法の条文

第1条

金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

一  元本の額が十万円未満の場合 年二割

二  元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分

三  元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

利息制限法より抜粋

つまり、借入額に応じた金利(年利)は以下のように定められており、これを超える分については無効になる、ということです。

  • 10万円未満の場合は20%
  • 10万~100万円未満の場合は18%
  • 100万円以上の場合は15%

利息制限法は、銀行でもノンバンクでも関係なく適用される法律ですので、まっとうな業者であれば必ず上限金利は20%以下に設定されている、ということになります。

ただし、国や自治体の認可を受けていない「ヤミ金」と呼ばれる業者の多くは、これを超える金利で融資を行なっているため、絶対に契約しないようにしましょう。

少し前までは、上限金利が20%を超えることもあった!?

今でこそ、「上限金利は20%まで」と分かりやすく決められていますが、実はほんの数年前までは、そうではありませんでした。

利息制限法では、昔から「金利の上限は20%まで」と定められていたのですが、もう一つ、利息に関する法律に「出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)」というものがあり、そちらには別のルールが記載されていたのです。

従来の出資法の条文

第5条2項

金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において年二十九・二パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

金融庁「貸金業制度などの概要」より抜粋

出資法では、主にお金を貸す側に対する罰則を規定しているのですが、以前までは上記のように、「年利29.2%を超えた場合、罰則の対象となりますよ」という内容だったのです。

つまり、利息制限法では「年利は20%まで」と決められているのに、出資法では実際に罰を受けるのは「年利29.2%を超えた場合」となっているわけで、数字にギャップがあります。

この2つの法律の間にあるギャップの金利が、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。

グレーゾーン金利

さらに、別の「貸金業法」という法律では、利息制限法で定められている上限金利を超えていても、出資法に違反しない範囲なら、債務者が任意で利息を返済したとみなすという、「みなし弁済」というルールが規定されていました。

つまり、「年利20%を超えていても、29.2%未満なら、その間のグレーゾーン金利は、お金を借りた人が自分の意志で返済しているとみなします」というルールです。

みなし弁済が適用されるのは、正規に登録を受けた消費者金融などの貸金業者に限られていましたが、こういうわけで、以前までは消費者金融の利用者は年20%を超える金利を普通に支払わされていた、ということなのです。

現在は、すべての法律で「上限金利20%以下」に!

しかし、この「みなし弁済」は、2010年に貸金業法が改正されたことで、廃止されました。

また、時を同じくして出資法も、「年20%を超える金利の契約を禁止」というふうに改正され、グレーゾーン金利が撤廃されることになりました。

つまり、利息制限法で定められている上限金利にすべて合わせる形となったのです。ですから現在では、銀行でも消費者金融でも、年利20%を超える利息が発生することは一切ありません。

ちなみに、最近TVCMなどでもよく見かける「過払い金請求」というのは、法律が改正される前に貸金業者からお金を借りていた人が、支払ったグレーゾーン金利の返還を求めるものです。

2010年より前に、消費者金融、もしくはクレジットカードのキャッシングを利用していた人は、グレーゾーン金利を払わされていた可能性があります。

ただし過払い金請求は、完済後10年以内に手続きをしないと時効が成立してしまいますので、思い当たることのある方はぜひ法律事務所などに相談をしてみましょう。

いずれにせよ、現在の上限金利は「まっとうな業者であれば、どこで借りても最高20%まで!」ということを、ぜひ覚えておいてください。

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