消費者金融系カードローンは違法業者?

消費者金融と聞くと、それだけで良くないイメージを持ってしまう人が多いようです。「サラ金」「高利貸し」「借金取り」…という言葉が頭をよぎる人もいるかもしれませんね。

しかし、消費者金融=違法業者ではありません。ほとんどの会社はしっかりと国や自治体の登録を受けていますし、3年ごとに登録を更新しなければ営業できないシステムになっているのです。

確かに銀行と比べると金利は高めですが、審査に比較的通りやすく、また即日融資に対応しているところが多いため、銀行で融資を受けられない人や一刻も早くお金が必要な人にとっては心強い存在といえます。

消費者金融に悪いイメージを持っている方のために、消費者金融はどういう会社なのかをわかりやすく解説していきたいと思います!

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消費者金融のほとんどは、登録済みのまっとうな業者!

消費者金融とは、おもに個人を対象とした小口融資専門の貸金業者のことを指します。

銀行が、個人のほかに企業への事業性融資も行なっているのに対し、消費者金融は基本的に一般の個人に、無担保でお金を貸し付ける点が特徴です。

国内の消費者金融といえば、アコム・プロミス・アイフルが3大専業大手として有名ですが、ほかにも各地域に中小の会社が数多く存在します。

消費者金融(貸金業)は誰でも勝手に営めるものではなく、財務局もしくは都道府県知事の登録を受けなくてはいけません。実際、消費者金融のホームページには必ず登録番号が表示されています。

会社名 登録番号
アコム 関東財務局長(12)第00022号
プロミス 関東財務局長(12)第00615号
アイフル 近畿財務局長(11)第00218号
モビット 関東財務局長(6)第01239号

ちなみに、カッコ内の数字は3年ごとの更新を受けた回数を示しています。たとえばアコムやプロミスは12となっていますから、長年にわたって経営を続けていることがわかります。

もちろん大手だけではなく、中小の消費者金融もほとんどが登録を受けています。以下はその一例です。

会社名 登録番号
レディースフタバ 東京都知事(2)第31502号
ノーローン 関東財務局長(11)第01188号
フクホー 大阪府知事(4)第12736号
ハローハッピー 大阪府知事(4)第12823号

「名前も聞いたことがないような小さな会社だけど、大丈夫?」と心配な方は、まず登録番号が明記されているかどうかを確認してみましょう。

ただし、違法業者のヤミ金融も詐称した登録番号を表記していることがありますので、不安な場合は金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」にアクセスしてみてください。

登録番号や会社名などを入力すると、本当に登録業者であるかどうかを調べることができます。

さらに、多くの消費者金融には登録番号のほかに、「日本貸金業協会会員 第○○○○○号」というような表記もみられます。日本貸金業協会とは、多くの貸金業者が加盟する業界最大の自主規制機関です。

すべての貸金業者が加盟を義務付けられているわけではありませんが、協会にはユーザーも相談や苦情を寄せることができますので、加盟している会社を利用したほうが安心です。

確かに昔の消費者金融には問題があった!?

消費者金融に良くないイメージを持つ人が多いのは、実はそう不思議なことではありません。実際、ひと昔前までの消費者金融にはさまざまな問題があったからです。

悪質な取り立て

まず、返済が遅れた利用者に対して厳しい取り立てを行なう会社が少なくありませんでした。

たとえばアイフルは、かわいいチワワのCMで親しみやすいイメージ戦略を進めていた一方で、強引な営業や暴力的な取り立てを行なっていたことが表面化し、2006年には全店舗に業務停止命令が下されました。

これはほんの一例で、実際にはアイフル以外にも厳しい取り立てを行なっていた消費者金融は多かったものと思われます。

グレーゾーン金利

消費者金融には、金利の問題もありました。

銀行に比べて金利が高いのは仕方ないにしても、多くの消費者金融は長年にわたって、「利息制限法」という法律で定められた上限金利を超える利率を設定していたのです。

なぜそのようなことが許されていたのかというと、「出資法」という法律に原因があります。

利息制限法では、最高でも金利は年20.0%までと明記されているのに対し、出資法では「年29.2%を超える金利を設定した場合、罰則の対象となりますよ」という内容になっていました。

つまり、2つの法律の間で9.2%のズレが生じていたのです。

本来、貸金業者は利息制限法を守る必要があるのですが、実際に罰則の対象となるのが年29.2%超なら、もっと金利を引き上げてもいいじゃないか、ということになり、実際多くの消費者金融がそうしてきました。

このように、利息制限法には触れている一方で、出資法では罰則の対象にならないというあやふやな金利のことを「グレーゾーン金利」といいます。

これでは、「高利貸し」と呼ばれても仕方ありませんよね。

貸金業法の改正で、業界全体の浄化が進んでいる!

そんな消費者金融も、悪質な取り立てやグレーゾーン金利が社会問題化してからは法律が変わり、今では業界全体がクリーンな営業をせざるを得ない状況となっています。

まず取り立てに関しては、非常識な時間帯に訪問してはいけないことや、契約者以外の第三者に借金の事実がわかるような取り立てをしてはいけないなど、具体的なルールが作られるようになりました。

実際、今はまともな会社であれば、悪質な取り立ては絶対に行なっていないはずです。

また、グレーゾーン金利はきれいに撤廃されました。出資法のほうが改正され、利息制限法の「最大年20.0%まで」に合わせる形となったのです。

これによって、過去にグレーゾーン金利をとられ続けていた利用者は、支払いすぎていた利息の返還を求めることができるようにもなりました。

それが近年テレビCMでもよく見かける、「過払い金請求」です。過払い金の対応に追われたことで業績が一気に悪化し、大手の武富士をはじめ多くの会社が倒産に追い込まれました。

そしてもう一つ重要なのが、「総量規制」というルールの開始です。消費者金融では高金利での貸し付けによって、多重債務者が続出していたにもかかわらず、これまで特に改善策が打ち出されることはありませんでした。

しかし現在は、「銀行以外からの借り入れの総額は、年収の3分の1まで」という総量規制が適用されるようになったため、利用者は収入に応じた額しか借りられなくなったのです。

まとまったお金を借りたい人にとっては不便になりましたが、総量規制のおかげで実際、多重債務者は年々減少傾向にあります。

違法なヤミ金業者と間違えないことが大切!

このように、現在は消費者金融業界が全体的にクリーンになっています。計画的な返済ができるよう、無理のない金額を借りることにだけ気を付ければ、特に大きな問題はないはずです。

ただし、中には違法なヤミ金業者が紛れ込んでいる可能性があるため、間違えて申し込まないようにしましょう。

ヤミ金の中には、登録番号を詐称したり、銀行や有名信販会社の関連会社と思わせるようなまぎらわしい名称をつけていたりすることがあります。

不安な場合は、必ず金融庁のホームページで検索をかけ、実在する会社かどうかを調べるようにしてください。

また、上述したように利息制限法では最大20.0%までの金利しか認められていません。これを超える金利を設定する業者はいずれも違法業者ですので、絶対に手を出さないようにしましょう。

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