カードローンが返済できなくなった場合の3つの対処法

何事も予定通りに進むとは限りませんから、カードローンを利用している途中では返済に行き詰まってしまうこともあります。

「もうすぐ返済日なのに、お金を用意できない!」という場合、まずは落ち着いて対処法を考えましょう。

カードローンの返済のために、また新たなカードローンに申し込むことは基本的におすすめできませんし、他社に借入があるというだけでも、審査にはやや不利になってしまいます。

カードローンの返済ができなくなることは、確かに信用情報のピンチではありますが、借入先に正直に相談すれば、丁寧なアドバイスをもらえることもあります。

カードローンの返済ができなくなった場合にとるべき、3つの対処法についてご紹介しましょう。

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STEP1-まずはコールセンターに相談する

どうしても今月の返済ができない場合、まずは利用しているカードローンのコールセンターに電話をして、正直に事情を話すことから始めましょう。

もっとも良くないのは、黙って延滞してしまうことです。同じ延滞でも、事前に連絡のあった場合と、そうでない場合とでは、相手側が受ける印象は当然変わってきます。

まずはどんな事情があるにせよ、借入先に相談することが大切です。

銀行や会社によっても対応は異なりますが、たとえば以下のような提案をしてもらえることがあります。

返済額の軽減

その月の返済額を少なくしてもらう方法です。通常より最低返済額を下げてもらえる可能性もありますし、業者によっては「今月は利息分だけでOK」など、かなり柔軟に対応してくれることもあります。

返済期日の延期

後日お金が入る予定のある場合は、返済日を少し延ばしてもらえる可能性があります。

金利の引き下げ

もっとも難しい相談にはなりますが、もしも今後ずっと返済が苦しい状況が続きそうな場合は、業者によっては金利を引き下げてくれる可能性もあります。

もちろん、貸す側としては収益がマイナスになりますので、できるだけ避けたい措置ではありますが、たとえば多重債務におちいったユーザーが自己破産の手続きをしてしまうよりは、金利を引き下げたほうが損害は少ないと判断されることもあるのです。

上記のいずれにしても、信用情報には多少のキズがついてしまいますが、少なくとも連絡なしで滞納するよりはずっと相手の心証は良くなります。

「必ず返済する意思がある」という前向きな姿勢を見せつつ、正直に事情を説明して相談してみましょう。

STEP2-借り換えやおまとめを検討する

今月だけではなく、今後何ヵ月にもわたって返済が苦しくなりそうな時は、思い切ってカードローンの借り換えや一本化(おまとめ)を検討してみるのも一つの方法です。

たとえば、今の借入先よりも金利の低いところで借り換えることで、毎月の返済額や、利息の総額を減らせる可能性があります。

また複数のカードローンを利用している場合、もっとも金利の低いところで限度額を上げてもらうよう交渉し、そこで新たに借り入れて、一番金利が高いカードローンを完済してしまう、というテクニックも使えます。

ただし借り換えやおまとめでは、返済が楽になった安心感から毎月の返済額を少なくしすぎると、返済期間が長くなり、結局、返済の総額は借り換える前とほとんど変わらないか、もしくは逆に多くなってしまうこともあります。

借り換えた場合でも、毎月ある程度の金額をコンスタントに返済していくことが大切です。

STEP3-債務整理をする

何をどうがんばっても、これ以上カードローンの返済ができないという場合、最後の手段として債務整理を行なう、という方法があります。

債務整理には、以下のような種類があります。

自己破産

裁判所に申し立てを行なうことで、すべての借金を免除してもらう、いわば「最後のとりで」の方法です。

一気に負債がなくなるため、経済的には楽になりますが、もちろん相応の社会的なペナルティは課せられます。

たとえば、持ち家や車などがある場合は売却して、少しでも返済に充てますので、財産と呼べるものはすべて失う可能性があります。

また、裁判所への申し立てから免責を受けるまでの間、特定の資格を停止されてしまいます。たとえば弁護士や公認会計士、宅地建物取引業者などです。

任意整理

債権者(借入先)と相談して、借金の返済プランを見直してもらう方法です。基本的には、弁護士や司法書士などの専門家を通して手続きを行ないます。

利息制限法に基づいて利息を再計算するため、多くの場合は返済額を少なくすることが可能です。

また、整理する債務は自分で選べますので、たとえば住宅ローンやマイカーローンを整理の対象にしなければ、持ち家や車を手放さずに済みます。

少しでも返済能力がある場合は、自己破産よりも優先的に検討するべき方法です。

個人再生

裁判所に申立てを行ない、借金の一部(原則として債務の5分の1)を3年間で支払う代わりに、残りの返済を免除してもらう方法です。

「住宅ローンを除いた負債が5,000万円以下である」などの条件がありますが、適用されれば、3年後には住宅ローン以外の負債がなくなるというメリットがあります。

特定調停

簡易裁判所で調停委員の立ち合いのもと、債権者と返済の交渉を行なう方法です。

任意整理と似ていますが、弁護士や司法書士ではなく、裁判所の協力で交渉を行なうため、弁護士費用を用意できない人でも利用できます。

ただし債権者が交渉に応じない場合、強制力はありませんし、弁護士と違って裁判所が必ずしも債務者寄りの対応をしてくれるとは限りません。

一般的には、任意整理よりも行なわれることは少ない方法です。

上記のような債務整理は、いずれも信用情報機関には事故情報として記録されてしまいまいます。

機関によっても異なりますが、任意整理や個人産生の場合は、完済した時点からおよそ5年間、自己破産の場合は破産手続開始からおよそ7~10年間は記録が残りますので、この間はクレジットカードや、新たなローンの審査に通ることはできません。

できれば、ほかの方法でしっかりと負債を返済していくのが一番ですが、返済できるめどがどうしても立たない場合は、こういった解決方法もあるということを覚えておきましょう。

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