法律で決められているカードローン金利の上限値

カードローンの上限金利はどれくらいなのでしょうか?金利はカード会社によって様々です。高いところから低いところまであります。それでも自由に決められるわけではありません。上限値は法律で決まっているのです。

金利の上限を知っておくことで、「自分が利用する業者は適正な金利なのか?」や、「違法な業者でないか?」などを知ることが可能です。今回はそんなカードローンの上限金利についいて解説していきます。

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カードローンの金利の上限値はどれくらい?

カードローンの金利上限は年率20%です。これは利息制限法で決まっています。利息制限法とは、お金を貸す側が設定できる金利の範囲を定めた法律です。金額ごとに上限金利が決まっており、以下のようになっています。

利息制限法の上限金利

借入れ額 上限金利(年率)
10万円未満 20%まで
10万円以上100万円未満 18%まで
100万円以上 15%まで

この上限金利を超える金利は出資法違反となり、刑事処罰の対象になります。そのため逮捕されることもあります。

また、法律違反なわけですから、そもそも最初から契約自体が無効です。そのため、支払い義務もありません。

この上限金利はすべてのカードローンに適応されます。消費者金融系~銀行系~信販系、クレジットカードのキャッシング枠まで厳守する必要があるのです。試しに各社の金利を見ていきましょう。

消費者金融系カードローンの金利一覧

カード名 金利(年率)
アコム 3.0%~18.0%
プロミス 4.5%~17.8%
アイフル 4.5%~18.0%
モビット 3.0%~18.0%
ノーローン 4.9%~18.0%

銀行系カードローンの金利一覧

カード名 金利(年率)
新生銀行カードローンレイク 4.5%~18.0%
三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイック 1.8%~14.6%
楽天銀行スーパーローン 1.9%~14.5%
三井住友銀行カードローン 4.0%~14.5%
イオン銀行カードローン 3.8%~13.8%

信販系カードローンの金利一覧

カード名 金利(年率)
オリコ CREST 4.5%~18.0%
オリックスクレジットVIPローンカード 3.0~16.8%
クレディセゾンマネーカード 15.0%
三菱UFJニコス ローンカード 6.0~17.6%
セディナカードローン 18%

クレジットカードキャッシング枠の金利一覧

カード名 金利(年率)
Yahoo!JAPANカード 18.0%
楽天カード 18.0%
エポスカード 18.0%
セブンカード 18.0%

上記をご覧のようにどのカードローンも20%を超えていません。20%以上になると法律違反となるためです。このようにカードローンの金利はどんなに高くても20%までとなります。

延滞損害金も利息制限法の範囲内まで

カードローンを延滞すると延滞損害金をとられます。返済日の翌日から、延滞を解消するまで毎日利息とは別に延滞損害金が発生するのです。この延滞損害金も法律で20%までと決まっています。

延滞損害金の利率はどこのカード会社でもほぼ20%で横並びです。もし、20%以上を設定しているところがあったとしたら、その会社は違法業者の可能性が高いです。

利用する前に契約事項をしっかり確認しておき、違法業者を利用してしまわないように気をつけてください。

つい最近までは大手でも上限金利オーバーがあたり前だった!?

つい最近までは大手消費者金融の金利は年率20%以上があたり前でした。多くのカードローン会社が利息制限法の上限金利以上の金利を設定していたのです。

今では考えられませんが、大手消費者金融でさえ、25%~29%くらいの金利を設定していたのです。

なぜこのようなことが出来たか?そのカラクリ

なぜこのようなことが可能だったのでしょうか?それは出資法というもう一つの上限金利があったためです。出資法では29.2%以上の金利を取ってはいけないと決まっていました。それ以上の金利は刑事処罰の対象になります。

「利息制限法の上限金利も越えると罰則の対象になるのでは?」と疑問に思った方も多いでしょう。しかし、利息制限法の上限金利を超えると、罰則の対象になると決定したのはつい最近のことです。平成22年6月18日からなのです。

以前は年率20%を超える貸し付けをしても、罰則の対象にならなかったのです。

ここで法律の抜け穴ができてしまいます。利息制限法の上限金利20%を超えても、出資法の上限金利29.2%を超えない限りは罰則にならないのです。

そのため、多くの業者が利息制限法の上限以上で貸し付けしていたのです、これが俗に言う「グレーゾーン金利」です。

グレーゾーン金利はやがて社会問題となり、最高裁で「違法である」と判決されました。その後、平成22年6月18日に出資法が改正され、利息制限法の上限金利を超えると罰則の対象になると決定。

グレーゾーン金利という抜け穴が塞がれたため、現在は20%以上の金利を設定している業者は無くなったのです。

その借金「過払い金」かも?グレーゾーン金利の利息は取り戻せる可能性アリ

利息制限法の上限を超えると金利は法律違反となり無効となります。支払い義務は一切ありません。

ただ、ここでひとつの疑問がでてきます。「過去にグレーゾーン金利で借入れして、現在も返済中の場合どうなるのか?」と。

この場合、グレーゾーン金利分の利息は支払う必要がありません。さらに支払い済みである利息は「過払い金」となり、取り戻すことが可能です。本来支払う必要がないお金だったのですから戻ってくるのです。

先にもお伝えしたように、出資法が改正される平成22年6月18日以前は、ほとんどの業者がグレーゾーン金利を利用していました。

そのため、平成22年6月18日以前に借入れした方は高い確率で過払い金が発生している可能性があります。

過払い金は取り戻すことができますし、残りの残高に関してもグレーゾーン金利分の利息は支払う必要がありません。また、すでに完済済みであっても取引終了から10年以内であれば過払い金が戻ってきます。

ただ、こうした手続きは専門家でないと難しいため、過払い金を専門にしている弁護士事務所に相談するのがオススメです。

まとめ

カードローンの金利の上限値は法律で年20%と決められています。それ以上の金利は法律違反ですので刑事処罰の対象になります。

年20%以上の金利を設定している業者は例外なく違法業者です。そうした業者には絶対に手を出さないようにしてください。

また、上限を超えた金利は無効となり、支払い義務はありません。そのため、過去に年20%以上で借入れしていた場合は過払い金となり、取り戻せる可能性があります。

とくに平成22年6月18日以前に借入れした方は高い確率で過払い金が発生していますので、一度チェックしてみるのがオススメです。

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