全銀協の登録情報開示報告書の読み方・意味

全国銀行協会の「全国銀行個人信用情報センター」に開示請求をすると、センターに登録されている自分の信用情報を確認することができます。

登録されているのは、主に銀行や信用金庫などの金融機関が取り扱う、ローンやクレジットカードに関する取引情報です。

情報の種類によって登録される期間は異なりますが、契約から5年以内の情報であれば残っている可能性があります。

ただし、送られてくる開示報告書を見ても読み方がわかりにくいと感じる方も多いと思いますので、ここで詳しく解説していきましょう。

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全銀協の開示報告書の読み方を、わかりやすく解説!

全銀協の個人信用情報センターの開示請求は、郵送のみの受付となっています。

申込書と本人確認書類(2種類)、1,000円分の定額小為替証書(ゆうちょ銀行発行)を同封してセンターに送ると、後日、以下のような開示報告書が届きます。

登録情報開示報告書

全国銀行個人信用情報センター「本人開示書面の見本」をもとに再作成

読み方が少しわかりにくいため、一つひとつ解説していきます。

各取引時の個人情報(①)

取引のあった時の自分の氏名や住所、電話番号、勤務先などが記載されています。途中で情報が変わった場合、「履歴」として、変更前の情報が最大9つまで表示されます。

取引の詳細(②)

現在および過去の「取引種類」や、「事業性・消費性」「連帯債務者・連帯保証人」の情報、担保の有無などが記載されています。

取引種類

どんな金融取引があったかの情報です。「証書貸付」「カードローン」「キャッシング」「クレジットカード」「手形割引」など、利用した銀行との取引の種類が記載されています。

事業性・消費性

事業性融資か、そうでないかの区別です。たとえば、住宅ローンや教育ローンなどは消費性、事業用のローンは事業性になります。

連帯債務者・連帯保証人

その金融取引において、連帯債務者や連帯保証人がいるかどうかの情報です。いる場合は、全員の氏名が記載されます。

成約日や実行日など

それぞれの金融取引を契約した日(成約日)、および実際に借り入れを行なった日(実行日)が記載されます。

担保の有無

借り入れに際して、不動産などの担保があったかどうかの情報です。

使途区分

借り入れの目的についての情報です。「住宅ローン(自分や家族のための住居を建築・購入するための資金)」「アパートローン(賃貸住宅の建築や取得にかかる資金)」「その他」の3つに分類されます。

限度額・当初貸出額

設定された利用限度額や、初回に借り入れた金額が記載されます。

設定期限・最終返済日

完済の期限、および最終返済日についての情報です。特に設定がない場合は「9999-99-99」と表示されます。

返済の状況(③)

直近数ヵ月の残債の推移や、入金区分などが記載されています。入金区分のマークは、以下の通りです。

入金区分 意味
請求金額の全額、もしくはそれを超える入金があった
請求金額の一部の入金があった
× 請求金額の入金がなかった
P 請求金額が、事情により入金されなかった
請求がなかった

返済区分など(④)

自分が、いわゆる「ブラック入り」していないかどうかを確認できる部分です。この欄には、以下のような情報が記載されます。

返済区分

「成約」「延滞」などの情報が載ります。上の例のように「成約」となっている場合は、ローンを新たに契約したことを示すだけで、特にブラック情報はないということです。

一方、支払が遅れ続けると、ここに「延滞」という文字が載ります。延滞していた分を全額返済すると、その日付が「延滞解消日」として記載されます。

完了区分

そのローンを完済したことを示すものです。本人が自分で完済した場合は「完了」となりますが、保証会社が代わりに支払う「代位弁済」や、自己破産などを行なった場合は、その旨が記載されます。

この部分が、単なる「成約」や「完了」になっている場合は、信用情報に傷はないと考えられます。

上記のほか、事業性融資の場合は「不渡情報」、自己破産や民事再生などを行なった場合は「官報に掲載された事件番号」の情報が記載されることもあります。

このように、全銀協の開示報告書にはさまざまな情報が掲載されていますが、いずれも登録期間が決まっています。

たとえば、取引に関する情報は「契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間」となっているため、何かのローンを完済した後は、5年以内にその情報が消えるということです。

もっとも登録期間が長いのは「官報情報」というもので、たとえば破産や民事再生などの手続きをした場合、手続き開始決定日から最長10年間も記録が残ります。

この間は、新たにクレジットやローンを契約することはできません。

自分の過去の情報が消えているかどうか確認したい場合は、開示手続きをしてみましょう。

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