個人事業主の内、カードローン借り入れ利用者の割合

近年、特定の会社に属さずに働く「個人事業主」が増加しています。

個人事業主は、自分のスタイルで働けるメリットがある一方、会社員と違ってさまざまな保障が少ない点がデメリットです。

また業種によっては、事業を始めるにあたって自分である程度の資金を用意しなければいけないこともあります。

そのため、事業資金としてローンを利用する人は少なくありません。

実際、個人事業主の中でもどれぐらいの割合の人がお金を借り入れたことがあるのか、また個人事業主ならではの問題点などについてもご紹介していきましょう。

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個人事業主の10人に1人が、事業資金の借入経験あり!

まずは個人事業主のうち、どれぐらいの人が事業資金を借り入れたことがあるのか、またどのような業種が多いのかについての、金融庁の調査結果を見てみましょう。

個人事業主の内、貸金業から事業資金の借入経験者・利用意向者

調査結果を見ますと、個人事業主のうち10.5%の人が、事業資金を貸金業者(ノンバンク)から借り入れた経験があると回答しています。つまり10人に1人の割合です。

次に、業種別の割合について見ていきますと、特定の業種としては「小売業」が22.0%と、もっとも多くなっています。

小売業では、売るための商品をまず仕入れる必要がありますので、そのためのお金を借り入れることが多いからだと考えられます。

同じく、2番目に多い「宿泊業・飲食サービス業」も、やはり元手の必要な業種です。

逆に、3.0%ともっとも割合が少ないのは、「情報通信業」となっています。

さまざまな仕事が考えられますが、アフィリエイターやwebデザイナー、ソフトウェアの開発など、主にインターネットを使った業務が多いことから、小売業などに比べると開業資金がそれほどかからないといえそうです。

個人事業主は、開業資金以外のお金を借りる可能性も高い?

上記のように、個人事業主のローン利用率は業種によっても違いますが、一般的に個人事業主は会社員と比べて生活が安定しにくいリスクがあるため、開業後も必要に応じてカードローンを利用する人はそれなりに多いと思われます。

個人事業主とは、個人で事業を行なっている人のうち、法人を設立していない人のことを指します。

つまり会社組織に一切属さない形で仕事をしますので、会社員や公務員のような福利厚生はありませんし、業務にかかわるすべてのリスクに自分自身で対処しなければいけません。

また、たとえ稼ぎが0円であっても、会社員のように最低限の給与が保障されるような仕組みはもちろんなく、廃業しても失業手当もつかないのです。

実際、個人事業主の年収は人によって大きな開きがありますし、時期によっても稼げる時とそうでない時があったりします。

そのため、生活を安定させる目的でお金を借り入れる個人事業主も、一定数いると考えられるのです。

個人事業主はカードローンの審査に通りにくい!?

このように、何かとお金の借り入れが必要になりやすい個人事業主ですが、一方で、カードローンの審査に通りにくいというデメリットもあります。

カードローンの属性審査において、もっとも評価が高いのは「毎月、決まった給与をもらえる人たち」です。つまり会社員や公務員が有利ということになります。

お金を貸す側にとって大切なのは、貸したお金を毎月きちんと返済してもらうことですから、単に年収が高いよりは、毎月決まった額の給与を受け取れる人のほうが、返済が滞る可能性が低いとみなされ、一般的に信用度は高いのです。

その点、収入に波があることの多い個人事業主は、カードローンの審査ではやや不利な境遇にあるといえます。

もちろん、しっかりと稼働していて一定の収入がある人であれば、審査に通る可能性は十分にありますが、会社員や公務員に比べるとややハードルが高いのは事実です。

貸金業者以外からも、開業資金を調達できる?

ちなみに、個人事業主が開業する場合、資金の調達先としては貸金業者のほかに、銀行や信用金庫、公的機関などもあります。

銀行や信用金庫

事業のためにまとまったお金を貸してくれるところといえば、まずは銀行や信用金庫などの民間の金融機関が挙げられます。

ただし銀行もビジネスですから、誰にでも融資するわけではありません。特に、これまでの実績がない個人事業主の場合は、事業計画書をしっかりと作り、銀行側を納得させられるような内容にする必要があります。

また、開業資金のすべてを出してもらうのではなく、自分でもある程度の資金を用意できる人のほうが、信用度が上がり、融資してもらえる可能性が高くなります。

ですから起業を考えている人は、少しでも貯金をしておくことも大切です。

公的金融機関

「日本政策金融公庫」や「商工組合中央金庫」などの公的金融機関は、普通の銀行では断られてしまうような実績のない個人事業主にも、比較的柔軟に融資をしてくれます。

しかも、年利3%以下など金利も非常に低いため、これから事業を始めようとする人にとっては、非常に心強い金融機関です。

自治体

各自治体では、新たに開業する人のために、資金を低金利で貸し付ける「創業支援」の制度を用意しています。

融資の限度額や条件などは自治体にもよりますので、まずは管轄の自治体に相談してみましょう。また開業資金だけではなく、既に事業を開始している人を対象とした運転資金の融資制度もあります。

特に個人事業主が気を付けたいのは、いくら資金繰りに困っているからといっても、安易にヤミ金には手を出さないことです。

法外な金利をとられるのはもちろん、少しでも返済が滞ると悪質な取り立てを受ける可能性が大ですので、まずは相談できるところにはすべて相談するようにしましょう。

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