データで見る!個人事業主の主なカードローン借入先

近年、増え続けている個人事業主。開業資金や運転資金のために、お金の融資を希望する人は少なくありません。

実際に個人事業主が事業資金を借り入れる場合、主にどこを利用しているのでしょうか?

データを見ますと、銀行や信用金庫、公的金融機関などが多くを占めており、一部の人が貸金業者(ノンバンク)を利用している、という状況が見えてきます。

個人事業主の主な借入先について、また個人事業主が低金利で融資を受けるための方法についてもご紹介していきましょう。

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個人事業主は、事業資金をどこから借り入れている?

個人事業主は、事業資金を主にどこから借り入れているのか、金融庁の調査結果を見てみましょう。

個人事業主の事業資金の借入経験・利用意向

この調査によると、多い順に「公的金融機関」「銀行」「信用金庫・信用組合」となっています。

もっとも回答数の多かった公的金融機関とは、政府系金融機関とも呼ばれるもので、たとえば「日本政策金融公庫」や「商工組合中央金庫」などが代表的です。

いずれも、銀行から融資を断られやすい中小企業をサポートするための機関であり、個人事業主も対象としています。まだ実績の浅い会社や、個人事業主にとっては、非常に心強い存在です。

一方、消費者金融をはじめとする貸金業者(ノンバンク)から、事業資金を借り入れたことのある人の割合は10.5%と、その他の金融機関に比べると低くなっています。

貸金業者からの借り入れは、他の金融機関よりも金利が高い上、「総量規制」によって多額の資金を借りることができないためだと考えられます。

公的金融機関からの融資を受けるためには?

個人事業主のうち、20.6%の人が「借り入れ経験がある」と答えたのが、公的金融機関です。

いくつかの機関がありますが、中でも代表的な「日本政策金融公庫」と「商工組合中央金庫」について、詳しくご紹介しましょう。

日本政策金融公庫(日本公庫)

2008年に設立された、財務省所管の特殊会社です。当初は「政策公庫」と呼ばれていましたが、現在は「日本公庫」といいます。

「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」などの前身機関の業務を引き継いでおり、個人や農林水産事業者、中小企業などを支援することが主な目的です。

もちろん個人事業主も対象となります。

日本公庫の融資制度には、実にさまざまな種類がありますが、中でも個人事業主が利用できる融資としては、以下のようなものがあります。

個人事業主向けの融資

融資制度 対象となる人 融資限度額 融資期間
(うち据置期間)
年利(%)
普通貸付 事業を営む人(ほとんどすべての業種が対象) 4,800万円
特定設備資金:7,200万円
設備資金:10年以内(2年以内)
特定設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(1年以内)
基準1.25~2.45
新規開業資金 新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
基準:1.25~2.45
特利A:0.85~2.05
特利B:0.60~1.80
特利C:0.35~1.55
女性、若者/シニア起業家支援資金 女性または30歳未満か55歳以上の人で、 新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
基準:1.25~2.45
特利A:0.85~2.05
特利B:0.60~1.80
特利C:0.35~1.55
マル経融資(小規模事業者経営改善資金) 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている人で、商工会議所等の長の推薦を受けた人 2,000万円 設備資金:10年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(1年以内)
特利F:1.30

日本政策金融公庫「融資一覧」参照

申し込み手続き

日本公庫からの融資を希望する場合は、まず「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」に電話をかけます。

その後、近くの支店に必要書類を持って面談に行き、融資を受けられるかどうかの判定を受けます。

必要な書類

  • 設備資金の融資…見積書
  • 開業資金の融資…事業計画書
  • 上記以外…申告決算書 最近2期分(申告している場合)

商工組合中央金庫

日本の政策金融機関の一つである特殊会社で、「商工中金」と呼ばれます。主に中小企業への融資が中心ですが、預金や債券の業務など、民間の銀行と同じような幅広い事業を手がけています。

融資を受けるためには

商工中金の融資を受けるためには、商工中金が株主となっている中小企業団体(商工組合や信用協同組合など)に加盟する必要があります。

融資を受ける時点で加盟すれば問題ありません。

個人事業主向けの一般的な融資

使途 融資限度額 融資期間 金利
設備資金
運転資金
場合による 設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:10年以内(うち据置期間2年以内)
融資の機関や、担保の状況などによる

商工中金「一般的な融資」参照

申し込み手続き

商工中金からの融資を希望する場合は、まず最寄りの商工中金の店舗に行き、相談をします。できれば、事業内容や収益の状況がよくわかる資料を持参すると、スムーズに話が進みます。

必要な書類(例)

  • 会社案内(パンフレットなど)
  • 3期分の決算書
  • 見積書(設備資金の場合)
  • 事業計画書(開業資金の場合)

個人事業主、特に実績が少ない人や、これから新たに異業種に挑戦しようとする人の場合、一般的に銀行からの融資を受けにくい傾向がみられます。

そのような場合は、上記のような公的金融機関に相談してみると、融資を受けられる可能性があります。

もちろん、民間の金融機関に相談する際と同様、詳しい事業計画書をしっかり用意することが必要です。

このような金融機関からも融資を断られた場合は、借り入れ限度額は少なくなってしまう可能性がありますが、貸金業からの融資(カードローン)を検討してみましょう。

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