カードローン利用者がお金に困ったときにまず相談をする相手

誰でも、人生の中ではお金に困る可能性があります。そんな時、あなたなら真っ先に誰に相談するでしょうか?

カードローンを利用している人を対象としたアンケート調査では、「配偶者」や「親または子供」など、親族に相談すると回答する人がもっとも多くなっています。

一方、お金の相談はやはりしにくいのか、「誰にも相談しない」という人も一定数いるようです。

多くの人は、お金に困った時に誰に相談しているのか、また意外と知られていない「借金問題の相談先」についてもご紹介していきましょう。

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カードローン利用者がお金の相談をするのは誰?

まずは、キャッシングに関する意識調査における、「お金に困った時の相談相手」についてのアンケート結果を見てみましょう。

お金に困ったときに相談するのは誰ですか?

グラフを見ますと、トップ3は以下のようになっています。

  • 1位:配偶者(約39%)
  • 2位:親または子供(約30%)
  • 3位:相談しない(約9%)

もっとも多いのは、「配偶者に相談する」と答えた人です。既婚者の場合、やはり家計を同一にするパートナーに真っ先に相談するのは、自然なことだといえるでしょう。

次に多いのは、「親または子供」です。若い人は親、逆に高齢になると子供に相談する人が多いと考えられます。やはり血を分けた親子ですから、いざという時には頼れる存在です。

一方、同じ親族であっても「兄弟姉妹」に相談する人は、意外と少ないことがわかります。大人になると、兄弟姉妹とは別世帯になることが多いですし、親子と違って、それほど甘えられる関係ではないからかもしれません。

そして3位に上がっているのが、「誰にも相談しない」という回答です。家族や友人がいても、おそらく「お金の相談はしにくい」と感じる人が多いものと思われます。

もちろん、自分自身の問題として受け止め、必要に応じてカードローンなどを利用しながら乗り切るのも、一つの立派な解決法ではあります。

しかし、あまりに負債が膨らんでしまった場合は、やはり誰かに意見を求めたほうが安心です。

特に怖いのは、多額の借金について誰にも相談できず、ついにはヤミ金などの不法な貸金業者に手を出してしまうことです。そうなる前に、ぜひ信頼できる相手に相談するようにしましょう。

お金の相談ができる「公的機関」はたくさんある!

アンケート調査を見ますと、お金に関する相談先として「公的な機関」と答えている人が一部います。意外と知られていませんが、実はお金の相談ができる公的機関は複数あるのです。

その中でも、特に借金問題に対応している代表的な機関を、いくつかご紹介しましょう。

国民生活センター・消費生活センター

国民生活センターとは、消費者庁が管轄する独立行政法人です。おもに地方自治体の「消費生活センター」を通して、消費生活全般に関する相談を受け付け、さまざまなトラブルの解決にあたっています。

お金のことでいえば、身に覚えのないクレジットカードの利用や、架空請求などのトラブルのほか、多重債務に関する相談も受け付けています。

弁護士のように、実際に任意整理や自己破産などの手続きを行なってくれるわけではありませんが、それぞれの状況に応じた「最善の解決法」を提案してもらえますし、必要に応じて専門機関も紹介してくれます。

消費生活センターは、各自治体に設置されていますので、まずは近くのセンターに相談してみましょう。

  • 消費者ホットライン 188(局番なし・最寄りの消費生活相談窓口を案内)
  • 相談料:無料

日本弁護士連合会(法律相談センター)

日本全国の弁護士会を管轄している機関です。法律に関するさまざまな相談を受け付けており、その中には金銭問題(おもに多重債務)も含まれます。

日本弁護士連合会のホームページに行くと、全国の法律相談センターの連絡先が記載されていますので、相談を希望する場合はぜひコンタクトをとってみましょう。

弁護士との面談による相談ですので、費用はかかってしまいますが、借金問題の場合は「最初の30分無料」「初回のみ60分無料」などの措置がとられているところが多くみられます。

  • 日本弁護士連合会 ひまわりお悩み110番 0570-783110(最寄りの弁護士会に直通)
  • 相談料:各法律センターによる

日本司法支援センター「法テラス」

最近よく耳にするようになった「法テラス」は、国が設立した独立行政法人です。法律に関する相談を幅広く受け付けています。

面談のほか、電話での相談も可能ですので、忙しい人でも気軽に利用することができます。

それぞれの事情に応じて、最適な関係機関を紹介してもらえるほか、必要に応じて弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です(条件を満たした場合のみ)。

電話相談の場合は「法テラス・サポートダイヤル」、面談の場合は最寄りの法テラス事務所に予約を入れましょう。

  • 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374
  • 相談料:無料

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

クレジットカードやカードローンの利用で多重債務におちいった人を対象に、公正で中立的な立場からカウンセリングを行なう、内閣府認定の公益財団法人です。

単に相談に乗るだけではなく、JCCOでは必要に応じて無料で任意整理も行なっている点が大きな特徴となっています。

弁護士費用の用意ができない人には、非常に頼もしい存在です。まずは電話で相談してみましょう。

  • 日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン 0570-031640
  • 相談料:無料

日本貸金業協会

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が加盟する、業界団体です。

借金についてのさまざまな相談や、貸金業者への苦情も受け付けており、公正・中立な立場から解決策をアドバイスしてくれます。

また、トラブルの再発防止を目的とした家計管理のサポートなども行なっていますので、カードローンの返済に困っている人はぜひ一度、相談してみましょう。

  • 日本貸金業協会 相談・苦情の問い合わせ先 0570-051-051 または 03-5739-3861
  • 相談料:無料

上記のほかにも、多重債務者を対象とした無料相談会など、お金の相談ができる場所は全国各地にいくつもあります。

カードローンを上手に活用しながら、お金のピンチを乗り切れる場合は問題ないのですが、あまりに負債が大きくなってしまった場合は、ぜひ上記のような機関に相談して、アドバイスを求めることをおすすめします。

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