総量規制!消費者金融系カードローンの借り入れは年収の3分の1まで

カードローンについて調べていると、「総量規制」という言葉をよく目にすると思います。

総量規制とは、「貸金業法」という法律の中で定められているルールの一つです。端的に説明しますと、「銀行以外の貸金業者が貸し付けられる金額は、その人の年収の3分の1まで」という内容になっています。

このルールが盛り込まれた貸金業法が2010年に完全施行されるようになってから、消費者金融や信販会社のカードローンは、年収の3分の1を超える額を融資できなくなりました。

これによって多重債務者が減った一方で、新たな借り入れができなくなってしまった人も増えたようです。

カードローンを利用するならぜひ知っておきたい総量規制について、ここで詳しくご紹介したいと思います!

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総量規制とは何か?

総量規制は、貸金業法の中で定められているルールの一つで、個人が貸金業者から借りられる金額に制限を設けたものです。

実際には、以下のような条文となっています。

(過剰貸付け等の禁止)

第十三条の二  貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

2  前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約(住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約(以下「住宅資金貸付契約等」という。)及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額(住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。)が当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。)を超えることとなるもの(当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。)をいう。

e-Gov「法令データ提供システム 貸金業法」より引用

ちょっと分かりにくいのですが、この条文の内容を要約すると以下のようになります。

  • 貸金業者が個人にお金を貸し付ける場合、その額は年収の3分の1までとする
  • 貸金業者は、顧客の資金や収入などについて調査し、返済能力を超えるとみなされる額の貸し付けは行なってはいけない

ここでいう「年収」には、給与のほか、年金や恩給、不動産の賃貸収入などが含まれます。

つまり、収入に見合った額しか貸し付けてはいけませんよ、というごく当たり前に思えるルールなのですが、実際は少し前までこういった法律は存在しませんでした。

その結果、多重債務に苦しむ人が続出したため、21世紀に入ってからようやく法が整備されるようになったのです。

総量規制の部分を含む貸金業法は、2006年に成立してから段階的に施行され、2010年6月にすべての規定が完全施行されました。もし貸金業者が総量規制に反する貸付を行なった場合、行政処分の対象となります。

ちなみに、貸金業法はノンバンクの貸金業者に適用される法律ですので、「銀行法」という別の法律が適用される金融機関(銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫など)は対象となりません。

つまり、銀行カードローンでは年収の3分の1を超える額でも借り入れることができます。

また、ノンバンクのローンでも一部の商品は例外的に総量規制の対象外となることがあります。

たとえば、ビジネス専用の事業性ローンや、他社からの借り入れを一本化するためのおまとめローンなどの「特定の目的で利用するローン」です。

一方、個人が自由に使える「フリーローン」と呼ばれる商品は、ほとんどが総量規制の対象となります。

総量規制によって何が変わったのか?

総量規制がスタートしてから、消費者金融をはじめとするノンバンク系のカードローンでは以下のような変化がありました。

収入証明が厳しくなった!

年収に応じた額しか借り入れできなくなったことで、消費者金融では一定以上の額を希望した場合、収入証明書の提出が必要になりました。

基本的には、50万円を超える申し込みをした場合、もしくは他の貸金業者からの借り入れと合わせて100万円を超えるような場合に、源泉徴収票や所得証明書などの提出が求められます。

他社からの利用状況も厳しくチェックされるようになった!

総量規制でいう「年収の3分の1まで」というのは、すべての貸金業者からの借り入れの総額になるため、審査の際にはしっかりと信用情報調査を行なって他社の利用状況もチェックする必要があります

たとえば、すでに他社から年収の3分の1を超える額を借り入れていることがわかった場合は、新たに融資を受けることはできません。

専業主婦が融資を受けられなくなった!

総量規制の施行によって大きな影響を受けたのが、専業主婦(主夫)の人たちです。

総量規制では、年収をベースにした借り入れの上限を規定していますので、そもそも本人に収入がない専業主婦は貸付の対象外となってしまったのです。

例外的に、配偶者の年収も合算できる「配偶者貸付」という制度はあるのですが、大手の消費者金融ではどこも扱っていません。

ですから専業主婦がカードローンを利用するためには、消費者金融ではなく銀行に頼るしかないのが現状です。

総量規制のメリットとデメリット

総量規制を含む新しい貸金業法が施行されたことで、多重債務者が明らかな減少傾向にあることがわかっています。

金融庁などの統計によると、5件以上から借り入れをしている多重債務者の数は、2016年3月末の時点で12万人となっており、ピーク時(2007年2月)の7%にまで減少したとのことです。

消費者金融から収入に見合わない額を借りられなくなったことで、返済に行き詰まる人が減ったことは総量規制の大きなメリットといえます。

一方、利用する側にとっては「必要な額を十分に借りられなくなった」というデメリットもあります。

特に、法律が施行された時点ですでに年収の3分の1を超える額をノンバンクから借り入れていた人は、それ以降新たな借り入れは一切できなくなってしまったのです。

また、上述したように総量規制は銀行には適用されないため、最近は銀行カードローンで無理な借り入れをする人が増えているともいわれています。

このように、総量規制にはいい面もあれば悪い面もあります。どうしても事情があって、年収の3分の1を超える額を借りたい人は、総量規制の対象外である銀行カードローンの利用を検討してみてください。

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