カードローンの借入残高が3年以内に減った人と増えた人の割合!やばい職業は?

総量規制や、上限金利の引き下げなどが盛り込まれた新しい「貸金業法」が2010年に完全施行されてから、多重債務に苦しむ人は確実に減ってきました。

銀行以外のノンバンクからの借り入れが、年収の3分の1までに制限されたことで、以前のように多額のお金を借りたくても借りられないようになったからです。

アンケート調査の結果を見ても、ここ3年間の借入残高が「増えた」と回答する人より「減った」と回答する人のほうが多くみられます。ただし職業によっても、その割合が異なる点が興味深いところです。

3年以内のカードローンの借入残高が増えた人と減った人の割合や、職業別の傾向などについてご紹介していきます。

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ノンバンクからの3年以内の借入残高は、減った人が多い!

金融庁が、「最近3年以内の貸金業からの借入残高の増減」に関するアンケート調査を行なっています。

最近3年以内の貸金業からの借入残高の増減

この調査では、貸金業者からの借り入れを対象としていますので、銀行カードローンについては含まれていません。つまり消費者金融や、各ローン会社、クレジットカードのキャッシングなどが該当します。

調査の結果を見ますと、直近3年以内に借り入れた経験のある人のうち、44.1%は「借入残高が減った」と回答しています。

次いで「あまり変わらない」が36.6%、「増えた」が19.3%となっていますので、少なくともノンバンクからの借り入れは、全体的に減っていることがわかります。

また、過去3年以内にお金を借り入れていないグループでも、借入残高が「減った」人が61.5%、逆に「増えた」人はわずか1.0%となっています。

つまり、ここ3年は過去に借りたお金を返済するのみで、新たに借り入れていない人が多い、という現状が見えてきます。

ノンバンクからの借入残高が減っている理由とは?

消費者金融などのノンバンクからの借入額が減っている大きな理由が、「法律の改正」です。

数年前までは、各会社の審査にさえ通れば、年収にかかわらず希望の額を借り入れることができたのですが、2010年に完全施行された貸金業法という法律の中に、「総量規制」のルールが盛り込まれました。

これは、「ノンバンクからの総借入額が、年収の3分の1を超えてはいけない」というルールです。

つまり、年収300万円の人なら、ノンバンクからの借り入れは、何社からであっても合わせて100万円まで、ということになります。

このルールが適用されるようになったことで、新たに借り入れることができなくなり、返済するのみで借入残高が自然に減った人が多い、と考えられるのです。

また、もう一つ考えられる理由に「銀行カードローンから借りる人が増えたから」というものがあります。

銀行の融資は、貸金業法ではなく銀行法という法律に基づいて行なわれますから、総量規制の対象になりません。

つまり審査に通れば、ノンバンクよりも多くのお金を借りることができます。しかも、金利は銀行のほうが低めです。

また、各銀行とも近年は個人向けカードローン事業に力を入れるようになり、最近では審査や融資までのスピードも、消費者金融と肩を並べるぐらいになっています。

一般的には、消費者金融よりも銀行のほうが審査は厳しいため、実際に利用できる人は限られていますが、ノンバンクから銀行へとシフトした人も一定数いると思われます。

職業によっても、借入残高の増減が異なる!?

次に、3年以内の貸金業からの借入残高の増減について、職業別でまとまた調査結果も見てみましょう。

最近3年以内の貸金業からの借入残高の増減(職業別)

このグラフを見ますと、ここ3年以内のノンバンクからの借り入れが「増えた」と回答している人が多いのは、以下のような職業です。

  • 1位:専業主婦(主夫):26.3%
  • 2位:派遣・契約社員:23.0%
  • 3位:パート・アルバイト・フリーター:21.4%

上位3位を占めている職業の共通点は、「銀行カードローンの審査に通りにくい」ということです。

銀行では低金利で融資するにあたり、審査基準をやや厳しくして、貸し出す人を限定しています。基本的には、安定した収入が継続的にある人、つまり正社員や公務員などが主な対象です。

一方、パートやアルバイト、派遣・契約社員などは、いくら収入があっても「安定」という観点から、どうしても審査が厳しくなってしまいます。

そのため、お金が必要になった時は消費者金融を利用するしかない人が多いと考えられるのです。

なぜ、収入のない専業主婦の借り入れが増えている?

借入残高がもっとも増えた職業は「専業主婦(主夫)」となっていますが、そもそも本人に収入のない専業主婦(主夫)は、どのカードローンでも審査には通りにくいのが現状です。

「契約者本人に収入があること」を条件とする会社が多いため、専業主婦(主夫)というだけで申し込みを断られる場合もあります。

それにも関わらず、実際には3年以内の借入残高が増えている、つまり「3年以内に新たに借り入れをしている」専業主婦(主夫)が多いのは、なぜなのでしょうか?その理由としては、以下のようなことが考えられます。

申し込み時は働いていたが、途中で専業主婦(主夫)になった

カードローンに申し込んだ当時は、正社員もしくはパート・アルバイトなどでいくらかの収入があったが、3年以内に専業主婦(主夫)になったパターンです。

クレジットカードのキャッシング機能を主に使っている

カードローンではなく、クレジットカードのキャッシングを利用している可能性もあります。

クレジットカードなら、本人に収入がなくても「家族カード」が持てますし、以前に作ったクレジットカードをそのまま利用し続ける人も多いからです。

「配偶者貸付」で融資を受けている

カードローンの中には、「配偶者貸付」といって、配偶者に安定した収入があれば融資を行なうところもあります。

利用するためには、配偶者の同意書や、住民票、配偶者の収入証明書類などが必要ですが、これらをそろえることができれば、借りられる可能性はあるのです。

アコムやプロミス、アイフルなどの専業大手の消費者金融では、原則として専業主婦をNGとしていますが、一部のレディースローン会社では、配偶者貸付に対応しています。

不況が長引く今の日本では、パートナーの稼ぎが減るなどして生活が苦しくなり、カードローンを利用する専業主婦(主夫)も多いと思われます。

もしくは女性の場合、化粧品代など、自分の趣味のために少額だけ借りたい、という人も多いでしょう。

ちなみに専業主婦(主夫)の場合、総量規制が適用された今では、消費者金融よりも銀行カードローンのほうが、審査に通りやすい可能性もあります。

配偶者の収入さえ証明できればOKとする銀行も多いですので、検討してみてはいかがでしょうか。

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