カードローン業者の支払能力調査の内容

カードローンの審査でもっとも重視されるのは、支払い能力の有無です。銀行やカード会社にとって、一番困るのは貸し倒れすることですから、申込者にしっかりとした支払い能力があるかどうかは慎重に調査を行ないます。

カードローン業者が行なう支払い能力調査は、一つではありません。

勤務状況を確認するための在籍確認の電話をはじめ、希望借入金額によっては収入証明書類もチェックしますし、信用情報機関に問い合わせて、他社からの借り入れがないかどうかも確認します。

カードローン業者の支払い能力調査の内容について、詳しくご紹介しましょう。

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属性審査

カードローンに申し込むと、まずは基本的な属性審査が行なわれます。

申込者が申告した情報をもとに、コンピュータが自動的に点数をはじき出し、審査の可否を判断するものです。項目を入力するだけで簡単に点数が出ますから、即時に審査ができます。

特に、年収や勤務形態、勤続年数などのスコアは支払い能力に直結しますので、とても重要です。

結局は総合点で判定するため、どれか一つの項目のスコアが低くても問題ない場合もありますが、たとえば「年収が低く、勤務形態はアルバイトで、勤続年数も半年未満」というような場合、審査落ちのリスクは高まります。

もしくは利用できても、限度額をかなり低く設定されることが多いはずです。

まずは、こうしたコンピュータによる属性審査を行なった上で、申込者をふるい分けします。

在籍確認の電話

支払い能力は、勤務状況と深いかかわりがありますので、職場への在籍確認の電話は必須です。申し込みの際に申告のあった勤め先に、本当に勤務しているかどうかを調べるため、担当者が電話をかけます。

もちろん、カードローンの在籍確認であることはわからないように電話をしてくれますので、プライバシーに問題はありません。

ただし、事情があってどうしても電話をかけられたくないという場合は、社員証や給与明細などの提出をもって在籍確認の代わりにしてくれる会社もあるため、事情を説明して相談してみることをおすすめします。

ちなみに、銀行系消費者金融の「モビット」では、Web完結型での申し込みに限り、在籍確認の電話は不要となっています(代わりに、社会保険証や組合保険証の提出が必要です)。

収入証明書の提出

支払い能力を知るためには、何といっても収入証明書のチェックが一番確実です。

ただし、すべてのケースで収入証明書の提出を求められるわけではありません。

一般的には、消費者金融の場合「50万円を超える利用枠を希望する場合」、もしくは「他社からの借り入れと合わせて100万円を超える場合」に、提出が必要になります。

銀行以外の貸金業者には、「年収の3分の1までしか貸し付けできない」という総量規制のルールが適用されるため、これに抵触しないかどうかを調べる目的で、収入証明書が必要になるのです。

一方、銀行は総量規制の対象外のため、消費者金融よりも収入のチェックは厳しくありません。銀行にもよりますが、200~300万円までなら証明書不要というところが多くみられます。

また、銀行カードローンの多くは「保証会社」をつけているため、万が一返済が滞った場合は、保証会社が負債を肩代わりすることになっています。

こうした事情もあって、銀行では収入証明書がなくても高額融資が可能なのです。

信用情報調査

支払い能力を正しく知るためには、収入だけではなく、支出のほうも見る必要があります。いくら多く稼いでいても、複数のローンを組んでいて支払いが多い場合、返済能力は十分とはいえません。

そこで必ず行なわれるのが、信用情報機関に金融取引の状況を問い合わせる「信用情報調査」です。銀行でも消費者金融でも、お金を貸す会社はすべて何らかの信用情報機関に加盟しており、そこで申込者の情報を照会します。

信用情報には、現在どのローンを契約しているか、利用枠はどれぐらいあるのか、返済状況はどうなっているのか、などの情報が登録されています。

さらに、過去5年ぐらいの履歴も参照できますし、自己破産や任意整理などの債務整理を行なった場合、5~10年間はその記録がデータベースに残ります。

カードローンの審査に落とされがちなのは、他社からの借り入れがあまりに多い人や、延滞をしている人、過去に債務整理をした人などです。

ただし、どんな情報も永遠に残るわけではなく、最長10年で抹消されますので、その後は新たに契約できる可能性があります。

金融取引や資産の状況(銀行カードローンの場合)

銀行や信用金庫、労働金庫などのカードローンの場合、独自の支払い能力調査が行なわれることがあります。

たとえば、ある銀行に口座を持っている場合、その人の資産や給与の額、毎月の引き落としなどの情報を銀行側は調べることができます。これらの情報を参照することで、かなり精度の高い支払い能力調査ができるのです。

さらに、クレジットカードを発行している銀行であれば、そちらの情報も収集することが可能です。申込者がそのクレジットカードを持っている場合、利用状況や返済状況を確認できます。

このように、口座やクレジットカードの情報を参照できることは、銀行ならではの強みといえるでしょう。

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