カードローンの審査で行われることがある「在籍確認」とは?

カードローンの審査では、多くの場合「在籍確認」が行なわれます。これは、銀行や貸金業者の担当者が、申し込み者の勤務先に電話をかけて、本人が在籍しているかどうかを確認するものです。

カードローンの審査において、勤務状況は非常に重要なポイントですから、申し込み者が申告した会社に実際に勤務しているかどうかは、どの会社もしっかりとチェックします。

とはいえ、本人にとっては「会社の人にカードローンの申し込みがバレるのではないか」という不安もあるでしょう。

在籍確認ではどんなふうに電話がかかってくるのか、またどうしても電話をかけられるのが嫌な場合はほかに方法があるのか、などについてご紹介していきます。

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在籍確認の電話がくるタイミング

カードローンの審査で在籍確認が行なわれるタイミングは、一般的には「本人に申し込み確認の電話がかかってから」になります。

たとえばインターネットで申し込んだ場合、まずは担当者から本人の携帯電話などに「カードローンの申し込みをしたかどうか」を確認する電話がかかり、そこで確認がとれてから本格的な審査へと移ります。

審査には、申し込み者の基本情報をスコアで評価する「属性審査」や、これまでのクレジットカードやカードローンの取引履歴を調べる「信用情報調査」などがありますが、これらの審査をクリアした後で、最終チェックとして在籍確認を行なう会社が多いといわれています。

会社や審査の状況などによって、順番が多少前後することはありますが、即日融資をうたっているようなカードローンの場合は、申し込んだその日のうちに在籍確認が行なわれることが普通です。

在籍確認ではどのような電話がかかってくるのか?

カードローンの在籍確認では、消費者金融は担当者の個人名、銀行は銀行名で電話をかけることが一般的です。

業者側としても、顧客のプライバシーを守るために細心の注意を払いますから、第三者に「カードローンの審査で電話をかけている」ということが分からないようにしてくれます。

また、事前の申し込み確認の電話の際に、「担当者名(銀行名)で電話をかけても問題ないかどうか」などを聞いてくれることもありますので、希望があればその時に伝えておくようにしましょう。

虚偽の会社名で電話をかけることはできませんが、たとえば消費者金融の場合、グループ会社の名前でかけてもらうことはできます。

それなら、普通の人は聞いただけでは消費者金融だと気づくことはまずありません。

次に、在籍確認の電話内容について見ていきましょう。

本人が社内にいる場合

申し込み者本人がたまたま電話に出られた場合、もしくは社内にいて電話をつないでもらえた場合は、もっともスムーズに在籍確認ができます。

氏名や、場合によっては生年月日などを確認するだけで、在籍確認は終了です。

本人が社内にいない場合

申し込み者が社内にいない時に電話がかかってきた場合は、電話に出た人の受け答えが重要になります。

たとえば「○○は不在です」と答えた場合、多くの業者は「いつごろ戻るのか」「今日は休みなのか」などの質問をします。

重要なのは、本人がその会社に在籍しているかどうかを確認することですから、ただ「いません」と答えられたのでは困るからです。

その結果、「夕方には戻ります」「今日は休みですが、明日は出勤します」などの返答が得られれば、それで在籍確認は終了します。

「それでは改めてかけ直します」と言って電話を切っても、確認さえできたなら、それ以上電話がかかってくることはありません。

ただし社員のプライバシーを厳しく守るような会社ですと、あえてくわしい情報を教えないこともありますので、その場合は本人がいる時に改めてかけ直すなどして、在籍確認にやや時間がかかることになります。

スムーズに手続きを進めたい場合は、同僚に「クレジットカードの審査の電話がかかってくると思うので、よろしく」というふうに一言伝えておくといいでしょう。

いずれにせよ、銀行であれ消費者金融であれ、顧客のプライバシーを守るために通話の内容には気を配りますから、カードローンの審査中であることをほかの社員に知らせるようなことは絶対にありません。

自営業や個人事業主の場合の在籍確認

会社員や公務員であれば、職場に電話をかけるだけで在籍確認がとれますが、自営業や個人事業主の場合はどうなるのでしょうか。

基本的には、経営している会社があればそこの電話に、もしくは自宅を職場としているのであれば仕事用として使っている電話にかけて、在籍確認を行ないます。

仕事専用の電話がない場合は、自宅の固定電話でも基本的に問題はありません。

ただし固定電話がなく携帯電話しかない場合、審査がやや厳しくなる可能性があります。業種にもよりますが、「携帯電話だけで仕事ができる」という状況に不安を持たれることがあるからです。

その他、さまざまな理由から在籍確認が不十分であると判断された場合は、取引先に電話をかけて確認をとったり、もしくは仕事の請求書や領収書などの提出を求められたりすることがあります。

在籍確認の電話がどうしてもいやな場合は?

プライバシーに細心の注意を払ってくれるとはいっても、人によっては「自分あての電話などめったにかかってこないから、会社の人にカードローンの申し込みだとバレるのではないか…」と心配になることもあるでしょう。

確かに勘の良い人ですと、あたりさわりのない電話だとしても、「カードローンの在籍確認ではないか」とピンとくることもないとは言い切れません。

何らかの理由で「どうしても会社への在籍確認はやめてほしい」という場合は、まずは担当者にその事情を素直に話してみることが大切です。誠実に伝えれば、担当者も別の方法を提案してくれる可能性は十分にあります。

代替案としてよくあるのは、社員証や給与明細書、社会保険証など、社名を確認できる書類の提出です。例外的な措置ではありますが、希望借入額がそれほど多くない場合は特に、柔軟に対応してもらえる可能性があります。

ただし希望借入額が大きい場合は、やはり電話での在籍確認が必要となる場合もありますので、まずは担当者に相談してみましょう。

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