無法カードローン「ヤミ金」は減った?検挙数と相談件数の推移

カードローンを利用する際、絶対に手を出してはいけないのが「ヤミ金(闇金融)」です。

ヤミ金とは、違法な貸金業者のことで、法律で規定されている以上の高金利で貸し付けを行なったり、悪質な取り立てをしたりします。

2010年に貸金業法が完全施行されたことで、年20%を超える金利を設定する業者は検挙の対象となりましたが、実際にヤミ金は以前よりも減っているのでしょうか?

実際の検挙数や相談件数の推移などから、最近のヤミ金事情について考察してみましょう。

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そもそも「ヤミ金」とは何か?

ヤミ金(闇金・闇金融)とは、一般的に「正式な登録を行なっていない貸金業者」のことを指します。

人にお金を貸すことで利益を得る「貸金業」を営むためには、国もしくは自治体への登録が必要です。

消費者金融や、各ローン会社、またキャッシングサービスを行なうクレジットカード会社などは、いずれも貸金業としての登録をしなければいけません。

きちんと登録された貸金業者には、それぞれ登録番号が割り振られます。たとえば東京都の業者の場合、「東京都知事(1)第○○○○○号(○は数字)」というような形です。

ちなみにカッコ内の数字は、3年ごとの更新が行なわれた回数を表しているため、数字が大きいほど社歴が長いということになります。

一方、正式に登録をしていないヤミ金は、法律を無視した貸付をしたり、強引な取り立てを行なったりする反社会的な業者です。

しかし、銀行や大手企業の名をかたるヤミ金も多いため、初めて借金をする人は騙されてしまうこともあります。

こういったヤミ金の被害に遭わないためには、実際にお金を借りる前に必ず「登録番号」の記載があるかどうかをチェックすることが大切です。

また、突然の電話やダイレクトメールなどでの勧誘には乗らないようにしてください。

自分自身で判断がつかない場合は、消費者センターなどに相談してみましょう。

データから読み解く!ヤミ金は本当に減っているのか?

ヤミ金に限らず、貸金業界では長らく「グレーゾーン金利」が黙認されるなどして、高金利での貸し出しに対する取り締まりがゆるい時代が続きました。

しかし2010年、「上限金利は20%まで」とする貸金業法が完全施行されるようになったのをきっかけに、業界全体の浄化が進んでいます。その流れで、ヤミ金も自然に減っていくのではないかと期待されました。

それでは、実際にヤミ金業者は減っているのでしょうか。まずは、全国の「消費生活センター」に寄せられた、ヤミ金関係の相談件数の推移を見てみましょう。

全国の消費者生活センター等に寄せられたヤミ金融事犯の可能性のある既逐被害に関する相談件数の推移

出典:警察庁生活安全局 生活経済対策管理官 平成27年における生活経済事犯の検挙状況等について

グラフを見ますと、過去5年の間、ヤミ金関連の相談件数は減少していることがわかります。つまり、ヤミ金の被害に遭う人は年々減っていると推測できます。

次に、過去10年間におけるヤミ金の検挙数の推移を見てみましょう。

過去10年間におけるヤミ金融事犯の検挙事件数の推移

出典:警察庁生活安全局 生活経済対策管理官 平成27年における生活経済事犯の検挙状況等について

こちらのグラフを見ますと、平成18年から平成27年にかけて、「無登録・高金利事犯」の検挙数が減少していることがわかります。つまり、警察に連れていかれるヤミ金業者の数は、年々減っているということです。

一方、「ヤミ金融関連事犯」は、右肩上がりに増えていることもわかります。ヤミ金融関連事犯とは、ヤミ金融事犯の中でも、貸金業に関連したさまざまな法律違反にかかわる事犯のことです。

たとえば、ヤミ金の活動のために、銀行口座や携帯電話などが不正に利用されるようなケースが該当します。

つまり、ヤミ金の検挙数自体は減っていても、それに関連する犯罪はまだまだ多いということです。

最後に、最近5年間におけるヤミ金融事犯の検挙数の推移についても見てみましょう。

最近5年間におけるヤミ金融事犯の検挙状況の推移

出典:警察庁生活安全局 生活経済対策管理官 平成27年における生活経済事犯の検挙状況等について

やはりこちらも、「無登録・高金利事犯」は減少している一方で、「ヤミ金融関連事犯」は増加しており、全体の検挙数はむしろ年々増えていることがわかります。

また、被害額の推移にも注目です。ヤミ金業者の検挙数は減っているはずなのに、被害額はむしろ膨らんでいます。これはつまり、ヤミ金を利用している一人あたりの借入額が大きくなっている、ということです。

その背景には、近年、組織に属さない個人事業主などのフリーランスが増える中で、事業のためにまとまった資金をヤミ金から借りる人が多くなった、というようなことが考えられます。

検挙されないヤミ金が増えている可能性もある!?

ここで、上記のデータをまとめてみましょう。

  • 無登録・高金利でお金を融資するヤミ金業者の検挙数は年々減っている
  • ヤミ金に関する相談件数も減少している
  • 一方で、ヤミ金関連のさまざまな違法行為の検挙数は増えている
  • 被害額も年々増えている

以上を踏まえますと、以下のような事実が推測できます。

  • 事務所を構えず、携帯電話だけで業務を行なう新たなヤミ金が増えている可能性がある(=検挙されにくい)
  • 一部のヤミ金利用者が、多額のお金を借りている

つまりヤミ金の実態は、目に見える検挙数だけでは推し量れないということです。

ちなみにヤミ金は、法律に違反した高金利で貸し付けを行なっているため、実は法律上では貸し付け自体が無効とみなされます。ですから、ヤミ金から借りたお金は本来、返す必要がないのです。

とはいえ、ヤミ金の取り立ては厳しいため、利用者が精神的に追い詰められてしまい、正しく行動することができなくなってしまうことも多々あります。

現在、ヤミ金への返済で苦しんでいる人は、一人で抱え込まず、できれば法の専門家である弁護士に相談してみることをおすすめします。

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